訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
a.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
b.子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
c.その他有価証券
(a)時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法による原価法により算定)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)
(1)有価証券
a.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
b.子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
c.その他有価証券
(a)時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法による原価法により算定)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)