有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)返品調整引当金
売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性および処分可能性を
勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
(6)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(7)関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。