有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の賃貸事務所用施設について、賃貸駐車場用施設に用途変更を行うため、当該賃貸事務所用施設を解体する意思決定を行ったことに伴い、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,834千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物34,834千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,106千円として特別損失に計上しました。その内訳は土地20,106千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区 | 当社賃貸事務所用施設 | 建物等 |
当社の賃貸事務所用施設について、賃貸駐車場用施設に用途変更を行うため、当該賃貸事務所用施設を解体する意思決定を行ったことに伴い、関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,834千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物34,834千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県吉田郡 | 遊休資産 | 土地 |
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,106千円として特別損失に計上しました。その内訳は土地20,106千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。