有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 116,942千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1.連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 127,841千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 売却の理由
当連結会計年度において、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的債券の全部を売却
しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について9,030千円の減損処理を行っております
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (2)社債 | 400,000 | 402,120 | 2,120 | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 400,000 | 402,120 | 2,120 | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (2)社債 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 400,000 | 402,120 | 2,120 | ||
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (2)社債 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (2)社債 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | - | - | - | ||
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,290,445 | 2,552,940 | 2,737,505 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 5,290,445 | 2,552,940 | 2,737,505 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 434,444 | 564,063 | △129,619 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 10,002 | 10,002 | - | ||
| 小計 | 444,446 | 574,065 | △129,619 | ||
| 合計 | 5,734,892 | 3,127,006 | 2,607,886 | ||
(注) 1.連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 116,942千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,233,915 | 2,506,990 | 2,726,924 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 5,233,915 | 2,506,990 | 2,726,924 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 105,615 | 115,249 | △9,633 | |
| (2)債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ② 社債 | - | - | - | ||
| ③ その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 105,615 | 115,249 | △9,633 | ||
| 合計 | 5,339,531 | 2,622,239 | 2,717,291 | ||
(注) 1.連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 127,841千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却損益 (千円) | ||
| 社債 | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却損益 (千円) | ||
| 社債 | 400,000 | 400,480 | 480 | |
| 合計 | 400,000 | 400,480 | 480 |
(注) 売却の理由
当連結会計年度において、将来に渡るリスク資産の低減を図るため、満期保有目的債券の全部を売却
しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) | ||
| 1.株式 | 265,325 | 205,010 | 4,221 | |
| 2.債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 3.その他 | - | - | - | |
| 合計 | 265,325 | 205,010 | 4,221 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) | ||
| 1.株式 | 1,189,333 | 704,006 | - | |
| 2.債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 3.その他 | - | - | - | |
| 合計 | 1,189,333 | 704,006 | - |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について9,030千円の減損処理を行っております
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
