- 7463
- 2026/09/01
- 時価
- 415億円
- PER
- 4倍
- 2010年以降
- 3.05-23.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.4-2.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.17%
- ROE
- 13.81%
- ROA
- 9.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 1億1105万
- 2017年3月31日 -0.24%
- 1億1079万
個別
- 2016年3月31日
- 9000万
- 2017年3月31日 -5.56%
- 8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/07/28 15:00
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 減価償却費 595,494 659,608 賞与引当金繰入額 111,056 110,791 貸倒引当金繰入額 △4,910 1,533 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2017/07/28 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/07/28 15:00
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,385 2,715 1,385 2,715 賞与引当金 90,000 85,000 90,000 85,000 役員退職慰労引当金 33,941 - - 33,941 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) たな卸資産評価損否認額 5,228千円 10,332千円 賞与引当金 27,900千円 26,350千円 投資有価証券評価損 22,420千円 22,420千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) たな卸資産評価損否認額 5,228千円 10,332千円 賞与引当金 34,427千円 34,345千円 減価償却超過額 24,021千円 22,718千円
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/07/28 15:00
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。