賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7628万
- 2009年3月31日 -15.39%
- 6454万
- 2010年3月31日 -18.24%
- 5277万
- 2011年3月31日 +16.49%
- 6147万
- 2012年3月31日 +84.84%
- 1億1361万
- 2013年3月31日 -36.13%
- 7256万
- 2014年3月31日 +14.16%
- 8284万
- 2015年3月31日 +52.1%
- 1億2600万
- 2016年3月31日 -11.86%
- 1億1105万
- 2017年3月31日 -0.24%
- 1億1079万
- 2018年3月31日 -2.97%
- 1億750万
- 2019年3月31日 -9.77%
- 9700万
- 2020年3月31日 -1.03%
- 9600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 9600万
- 2022年3月31日 +1.04%
- 9700万
- 2023年3月31日 -4.12%
- 9300万
- 2024年3月31日 ±0%
- 9300万
個別
- 2008年3月31日
- 6798万
- 2009年3月31日 -16.39%
- 5684万
- 2010年3月31日 -19.07%
- 4600万
- 2011年3月31日 +19.57%
- 5500万
- 2012年3月31日 +80%
- 9900万
- 2013年3月31日 -38.38%
- 6100万
- 2014年3月31日 +9.34%
- 6670万
- 2015年3月31日 +64.77%
- 1億990万
- 2016年3月31日 -18.11%
- 9000万
- 2017年3月31日 -5.56%
- 8500万
- 2018年3月31日 ±0%
- 8500万
- 2019年3月31日 -11.76%
- 7500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 7500万
- 2021年3月31日 -6.27%
- 7030万
- 2022年3月31日 +6.69%
- 7500万
- 2023年3月31日 -7.6%
- 6930万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 12:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 720,121 672,865 賞与引当金繰入額 79,000 75,000 貸倒引当金繰入額 △2,521 331 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 12:38
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 12:38
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 541 836 541 836 賞与引当金 75,000 69,300 75,000 69,300 役員退職慰労引当金 33,941 - - 33,941 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 12:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損否認額 3,098千円 2,467千円 賞与引当金 22,968千円 21,222千円 投資有価証券評価損 32,608千円 96,316千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 12:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損否認額 3,098千円 2,467千円 賞与引当金 28,480千円 28,713千円 減価償却超過額 16,437千円 16,954千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2023/06/30 12:38