有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,698千円	10,698千円
棚卸資産評価損否認額	5,204千円	1,248千円
賞与引当金	29,128千円	29,124千円
減価償却超過額	13,307千円	12,111千円
投資有価証券評価損	30,527千円	13,510千円
未払事業税	127,044千円	167,413千円
連結会社間内部利益消去	16,929千円	16,119千円
その他	56,044千円	56,902千円
小計	288,884千円	307,129千円
評価性引当額	△79,926千円	△62,780千円
繰延税金資産合計	208,957千円	244,348千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	226,269千円	870,647千円
繰延税金負債合計	226,269千円	870,647千円
繰延税金資産(負債)の純額	△17,311千円	△626,298千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.6% 0.1% 0.1% △ 0.1% 0.9% △ 0.1% 2.2% 33.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。