有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
たな卸資産評価損否認額	8,372千円	4,442千円
賞与引当金	29,399千円	29,398千円
減価償却超過額	18,840千円	17,626千円
投資有価証券評価損	26,729千円	44,932千円
未払事業税	96,533千円	43,567千円
連結会社間内部利益消去	20,307千円	20,267千円
その他	58,690千円	74,730千円
小計	269,268千円	245,360千円
評価性引当額	△76,624千円	△112,647千円
繰延税金資産合計	192,643千円	132,712千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,317千円	61,857千円
繰延ヘッジ損益	△83,281千円	25,961千円
特別償却準備金	△19,417千円	12,942千円
その他	-千円	1,399千円
繰延税金負債合計	△115,016千円	102,161千円
繰延税金資産(負債)の純額	77,627千円	30,551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.2%	0.3%
受取配当金益金不算入	△0.0%	△0.0%
留保金課税	3.7%	-
評価性引当額の増加	0.2%	0.9%
その他	0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	32.7%