有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,219千円	12,219千円
たな卸資産評価損否認額	4,325千円	3,911千円
賞与引当金	27,575千円	30,145千円
減価償却超過額	32,342千円	30,931千円
投資有価証券評価損	25,107千円	26,036千円
未払事業税	90,729千円	91,792千円
その他有価証券評価差額金	-千円	26,598千円
連結会計間内部利益消去	13,617千円	65,597千円
その他	42,511千円	50,959千円
小計	248,428千円	338,188千円
評価性引当額	△60,026千円	△60,955千円
繰延税金資産合計	188,401千円	277,233千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,217千円	△1,371千円
繰延ヘッジ損益	△802,997千円	△1,349,958千円
特別償却準備金	△250,865千円	△213,631千円
その他	△12,565千円	△21,829千円
繰延税金負債合計	△1,099,646千円	△1,586,790千円
繰延税金資産(負債)の純額	△911,244千円	△1,309,557千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.3%	0.3%
受取配当金益金不算入	△0.1%	△0.1%
留保金課税	0.3%	1.8%
評価性引当額の増加	0.7%	0.0%
その他	0.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法事税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。なお、これによる影響は軽微であります。