有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	5,228千円	10,332千円
賞与引当金	34,427千円	34,345千円
減価償却超過額	24,021千円	22,718千円
投資有価証券評価損	22,420千円	22,420千円
未払事業税	53,743千円	105,337千円
その他有価証券評価差額金	3,123千円	-千円
連結会社間内部利益消去	22,063千円	52,244千円
その他	42,060千円	41,987千円
小計	217,611千円	299,907千円
評価性引当額	△52,489千円	△52,489千円
繰延税金資産合計	165,121千円	247,418千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,774千円	△7,352千円
繰延ヘッジ損益	△786,120千円	△359,739千円
特別償却準備金	△168,502千円	△131,290千円
その他	△18,058千円	△17,425千円
繰延税金負債合計	△978,455千円	△515,807千円
繰延税金資産(負債)の純額	△813,333千円	△268,389千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略し ております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	0.3%
受取配当金益金不算入	△0.1%
留保金課税	1.6%
評価性引当額の増加	0.0%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%