有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	3,098千円	2,467千円
賞与引当金	28,480千円	28,713千円
減価償却超過額	16,437千円	16,954千円
投資有価証券評価損	41,112千円	29,660千円
未払事業税	89,842千円	69,014千円
連結会社間内部利益消去	18,927千円	16,954千円
その他	81,573千円	63,602千円
小計	289,866千円	237,761千円
評価性引当額	△112,428千円	△77,797千円
繰延税金資産合計	177,437千円	159,964千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,335千円	17,178千円
特別償却準備金	6,471千円	-千円
その他	25,845千円	-千円
繰延税金負債合計	83,652千円	17,178千円
繰延税金資産(負債)の純額	93,785千円	142,785千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割	0.3%	0.3%
受取配当金益金不算入	△0.0%	△0.0%
留保金課税	1.2%	2.3%
評価性引当額の増加	1.2%	△0.7%
その他	△0.8%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	34.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。