有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	4,442千円	3,098千円
賞与引当金	29,398千円	28,480千円
減価償却超過額	17,626千円	16,437千円
投資有価証券評価損	44,932千円	41,112千円
未払事業税	43,567千円	89,842千円
連結会社間内部利益消去	20,267千円	18,927千円
その他	74,730千円	81,573千円
小計	245,360千円	289,866千円
評価性引当額	△112,647千円	△112,428千円
繰延税金資産合計	132,712千円	177,437千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61,857千円	51,335千円
繰延ヘッジ損益	25,961千円	-千円
特別償却準備金	12,942千円	6,471千円
その他	1,399千円	25,845千円
繰延税金負債合計	102,161千円	83,652千円
繰延税金資産(負債)の純額	30,551千円	93,785千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
受取配当金益金不算入	△0.0%	△0.0%
留保金課税	-	1.2%
評価性引当額の増加	0.9%	1.2%
その他	0.8%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	32.6%