有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,698千円
棚卸資産評価損否認額	1,200千円	5,204千円
賞与引当金	28,713千円	29,128千円
減価償却超過額	15,438千円	13,307千円
投資有価証券評価損	29,660千円	30,527千円
未払事業税	242,695千円	127,044千円
連結会社間内部利益消去	16,155千円	16,929千円
その他	56,303千円	56,044千円
小計	400,560千円	288,884千円
評価性引当額	△77,656千円	△79,926千円
繰延税金資産合計	322,904千円	208,957千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	161,669千円	226,269千円
その他	80,170千円	-千円
繰延税金負債合計	241,839千円	226,269千円
繰延税金資産(負債)の純額	81,065千円	△17,311千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 0.1% 0.0% △0.1% 5.4% 0.0% - 0.3% 36.3%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰越税金資産及び繰越税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。