有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,698千円	10,698千円
棚卸資産評価損否認額	5,204千円	1,248千円
賞与引当金	22,968千円	22,965千円
投資有価証券評価損	30,527千円	13,510千円
未払事業税	97,024千円	137,855千円
その他	54,732千円	55,543千円
小計	221,155千円	241,820千円
評価性引当額	△77,998千円	△60,852千円
繰延税金資産合計	143,156千円	180,968千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	214,721千円	△851,120千円
繰延税金負債合計	214,721千円	△851,120千円
繰延税金資産(負債)の純額	△71,564千円	△670,152千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 0.1% 0.2% △2.9% 1.3% △2.7% 0.0% △1.5% 25.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示に従っております。