有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	5,228千円	10,332千円
賞与引当金	27,900千円	26,350千円
投資有価証券評価損	22,420千円	22,420千円
その他有価証券評価差額金	3,123千円	-千円
未払事業税	32,218千円	76,561千円
その他	40,852千円	40,596千円
小計	142,265千円	186,782千円
評価性引当額	△52,489千円	△52,489千円
繰延税金資産合計	89,776千円	134,292千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△101千円
繰延ヘッジ損益	△786,120千円	△359,739千円
その他	△18,058千円	△17,425千円
繰延税金負債合計	△804,178千円	△377,265千円
繰延税金資産(負債)の純額	△714,402千円	△242,972千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略し ております。	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略し ております。