有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	4,442千円	3,098千円
賞与引当金	21,529千円	22,968千円
投資有価証券評価損	44,932千円	32,608千円
関係会社株式評価損	-千円	75,160千円
未払事業税	12,545千円	59,485千円
その他	54,959千円	52,889千円
小計	148,804千円	256,605千円
評価性引当額	△92,648千円	△153,866千円
繰延税金資産合計	56,155千円	102,738千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,961千円	45,955千円
繰延ヘッジ損益	55,542千円	-千円
その他	1,399千円	25,845千円
繰延税金負債合計	82,902千円	71,801千円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,746千円	30,937千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 0.2% 0.4% △6.8% - 0.0% 0.9% 25.3%	30.6% 0.1% 0.3% △3.1% 0.4% 1.5% △0.0% 29.8%