有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,394千円
たな卸資産評価損否認額	6,352千円	5,582千円
賞与引当金	26,350千円	22,968千円
投資有価証券評価損	21,523千円	26,729千円
未払事業税	33,005千円	77,859千円
繰延ヘッジ損益	70,958千円	-千円
その他	40,706千円	38,991千円
小計	209,418千円	182,525千円
評価性引当額	△51,905千円	△57,838千円
繰延税金資産合計	157,513千円	124,686千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,135千円	△9,946千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△94,164千円
その他	△10,253千円	△2,291千円
繰延税金負債合計	△18,389千円	△106,402千円
繰延税金資産(負債)の純額	139,124千円	18,284千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割り 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0% 0.2% 0.3% △10.6% 0.0% 0.0% △0.1% 20.8%	30.6% 0.1% 0.2% △2.9% 2.8% 0.1% 1.6% 32.5%