有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	2,467千円	1,200千円
賞与引当金	21,222千円	21,222千円
投資有価証券評価損	96,316千円	213,408千円
未払事業税	33,645千円	213,653千円
その他	60,483千円	67,182千円
小計	224,530千円	527,061千円
評価性引当額	△142,439千円	△273,428千円
繰延税金資産合計	82,090千円	253,632千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,917千円	154,081千円
その他	-千円	80,170千円
繰延税金負債合計	11,917千円	234,252千円
繰延税金資産(負債)の純額	70,173千円	19,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100分 の5以下であるため注 記を省略しております。	30.6% 0.1% 0.0% △0.1% 5.2% 0.9% 0.1% 36.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。