有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	3,098千円	2,467千円
賞与引当金	22,968千円	21,222千円
投資有価証券評価損	32,608千円	96,316千円
関係会社株式評価損	75,160千円	-千円
未払事業税	59,485千円	33,645千円
その他	52,889千円	60,483千円
小計	256,605千円	224,530千円
評価性引当額	△153,866千円	△142,439千円
繰延税金資産合計	102,738千円	82,090千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45,955千円	11,917千円
その他	25,845千円	-千円
繰延税金負債合計	71,801千円	11,917千円
繰延税金資産(負債)の純額	30,937千円	70,173千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。