有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	10,332千円	6,352千円
賞与引当金	26,350千円	26,350千円
投資有価証券評価損	22,420千円	21,523千円
未払事業税	76,561千円	33,005千円
繰延ヘッジ損益	-	70,958千円
その他	40,596千円	40,706千円
小計	186,782千円	209,418千円
評価性引当額	△52,489千円	△51,905千円
繰延税金資産合計	134,292千円	157,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101千円	△8,135千円
繰延ヘッジ損益	△359,739千円	-千円
その他	△17,425千円	△10,253千円
繰延税金負債合計	△377,265千円	△18,389千円
繰延税金資産(負債)の純額	△242,972千円	139,124千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割り 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当金の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略し ております。	31.0% 0.2% 0.3% △10.6% 0.0% 0.0% △0.1% 20.8%