有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,219千円	10,861千円
たな卸資産評価損否認額	3,911千円	9,360千円
賞与引当金	24,012千円	36,267千円
投資有価証券評価損	26,036千円	23,143千円
その他有価証券評価差額金	26,598千円	3,296千円
未払事業税	45,759千円	77,014千円
その他	49,864千円	43,621千円
小計	188,402千円	203,564千円
評価性引当額	△60,955千円	△54,182千円
繰延税金資産合計	127,447千円	149,381千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,349,958千円	△1,466,987千円
その他	△21,829千円	△16,816千円
繰延税金負債合計	△1,371,787千円	△1,483,803千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,244,340千円	△1,334,421千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	36.0% 0.2% 0.3% 0.0% 2.0% 0.0% 0.2% 38.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。なお、これによる影響は軽微であります。