建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 16:58

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	64,391千円	68,098千円
機械装置及び運搬具	-	439

2018/06/28 16:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,481千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	31

2018/06/28 16:58

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	3,360,114千円	3,225,751千円
土地	8,624,099	8,677,772

上記物件について、1年内返済予定の長期借入金1,055,436千円、長期借入金7,867,036千円の担保に供しております。

2018/06/28 16:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)

建物	ショールーム増築	15,265千円
	ショールーム改装	347,231千円
ソフトウエア	新コンピュータシステムの構築	195,902千円

(減少)

2018/06/28 16:58

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境及び対処すべき課題
当社関連の建築業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、首都圏を中心とした再開発事業の本格稼働、また、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化に伴うリフォームなど、建築需要は堅調に推移していくことが期待される一方、建築現場における人手不足の問題、資源高の影響による建築コストの上昇や物流コストの上昇など、これらの課題に対して働き方改革への取り組みなども含めて業界全体としての取り組みが求められます。
このようななか、当社グループは営業活動の取り組みを強化するとともに、引き続き経営の効率化を推し進め、業績の拡大と発展に取り組んでまいります。

2018/06/28 16:58

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 16:58