当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格や物流費高騰への懸念、米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。我が国経済におきましても、企業収益の改善や賃上げの動きはみられるものの、為替相場の変動や金融政策正常化に伴う金利動向など懸念材料が多岐にわたり、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。総じて景気の先行きは極めて見通しづらい状況となっております。
このようななか、当社グループは、将来の成長に向け、新入社員の積極採用や昇給・昇格といった戦略的な人への投資を進めつつ、組織のスリム化による人件費削減を実行した結果、コスト効率も改善いたしました。 しかしながら、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,036百万円(前期比8.0%減、同1,482百万円減)となり、在庫の健全化を進めたことによる棚卸資産廃棄損を計上した結果、営業利益は2,232百万円(同29.1%減、同918百万円減)となりました。
その一方で、当連結会計年度末において円安が進行したことを受け、為替予約評価益が増加しており(2025年3月期末は為替予約評価益額が14,292百万円、2026年3月期末は為替予約評価益額が21,032百万円)、その結果洗い替え処理による増加6,739百万円を営業外収益に計上いたしました。この結果、経常利益は12,126百万円(前期比38.4%増、同3,364百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円(同34.1%増、同2,051百万円増)となりました。 また、今年度は1,655百万円(1,941,300株)の自己株式の取得、及び200万株の自己株式の消却を行いました。今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。
2026/06/26 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
