7463 アドヴァン

7463
2026/06/25
時価
385億円
PER
3.71倍
2010年以降
3.05-23.98倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.4-2.43倍
(2010-2026年)
配当 予
4.49%
ROE
13.81%
ROA
9.57%
資料
Link
CSV,JSON

アドヴァン(7463)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
25億5670万
2009年3月31日 -12.31%
22億4190万
2010年3月31日 -12.21%
19億6812万
2011年3月31日 +20.21%
23億6583万
2012年3月31日 +30.26%
30億8165万
2013年3月31日 +22.63%
37億7900万
2014年3月31日 +6.38%
40億2022万
2015年3月31日 +16.71%
46億9195万
2016年3月31日 +30.85%
61億3947万
2017年3月31日 -10.04%
55億2329万
2018年3月31日 +1.23%
55億9139万
2019年3月31日 -12.73%
48億7959万
2020年3月31日 +7.65%
52億5300万
2021年3月31日 -22.22%
40億8568万
2022年3月31日 -6.32%
38億2766万
2023年3月31日 +22.83%
47億163万
2024年3月31日 -16.21%
39億3957万
2025年3月31日 -20.02%
31億5099万
2026年3月31日 -29.15%
22億3253万

個別

2008年3月31日
19億3097万
2009年3月31日 -10.64%
17億2552万
2010年3月31日 -24.35%
13億533万
2011年3月31日 +27.6%
16億6565万
2012年3月31日 +47.13%
24億5071万
2013年3月31日 +10.38%
27億513万
2014年3月31日 +1.2%
27億3767万
2015年3月31日 +22.29%
33億4791万
2016年3月31日 +41.36%
47億3251万
2017年3月31日 -14.79%
40億3259万
2018年3月31日 +1.83%
41億639万
2019年3月31日 -16.58%
34億2538万
2020年3月31日 +6.55%
36億4958万
2021年3月31日 -35.23%
23億6396万
2022年3月31日 -6.54%
22億930万
2023年3月31日 +31.87%
29億1339万
2024年3月31日 -11.73%
25億7163万
2025年3月31日 -41.05%
15億1605万
2026年3月31日 -58.25%
6億3289万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 15:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 15:03
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥重視する財務指標等
当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益(率)を重視しております。なお、過去5期平均の営業利益率は18.9%となります。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるROE(自己資本当期純利益率)につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去5期平均のROE(自己資本当期純利益率)は11.6%となります。
2026/06/26 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格や物流費高騰への懸念、米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。我が国経済におきましても、企業収益の改善や賃上げの動きはみられるものの、為替相場の変動や金融政策正常化に伴う金利動向など懸念材料が多岐にわたり、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。総じて景気の先行きは極めて見通しづらい状況となっております。
このようななか、当社グループは、将来の成長に向け、新入社員の積極採用や昇給・昇格といった戦略的な人への投資を進めつつ、組織のスリム化による人件費削減を実行した結果、コスト効率も改善いたしました。 しかしながら、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,036百万円(前期比8.0%減、同1,482百万円減)となり、在庫の健全化を進めたことによる棚卸資産廃棄損を計上した結果、営業利益は2,232百万円(同29.1%減、同918百万円減)となりました。
その一方で、当連結会計年度末において円安が進行したことを受け、為替予約評価益が増加しており(2025年3月期末は為替予約評価益額が14,292百万円、2026年3月期末は為替予約評価益額が21,032百万円)、その結果洗い替え処理による増加6,739百万円を営業外収益に計上いたしました。この結果、経常利益は12,126百万円(前期比38.4%増、同3,364百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円(同34.1%増、同2,051百万円増)となりました。 また、今年度は1,655百万円(1,941,300株)の自己株式の取得、及び200万株の自己株式の消却を行いました。今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。
2026/06/26 15:03

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