7463 アドヴァン

7463
2026/04/27
時価
412億円
PER
3.97倍
2010年以降
3.05-23.98倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.4-2.43倍
(2010-2026年)
配当 予
4.2%
ROE
13.81%
ROA
9.57%
資料
Link
CSV,JSON

アドヴァン(7463)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
25億5670万
2009年3月31日 -12.31%
22億4190万
2010年3月31日 -12.21%
19億6812万
2011年3月31日 +20.21%
23億6583万
2012年3月31日 +30.26%
30億8165万
2013年3月31日 +22.63%
37億7900万
2014年3月31日 +6.38%
40億2022万
2015年3月31日 +16.71%
46億9195万
2016年3月31日 +30.85%
61億3947万
2017年3月31日 -10.04%
55億2329万
2018年3月31日 +1.23%
55億9139万
2019年3月31日 -12.73%
48億7959万
2020年3月31日 +7.65%
52億5300万
2021年3月31日 -22.22%
40億8568万
2022年3月31日 -6.32%
38億2766万
2023年3月31日 +22.83%
47億163万
2024年3月31日 -16.21%
39億3957万
2025年3月31日 -20.02%
31億5099万
2026年3月31日 -29.17%
22億3200万

個別

2008年3月31日
19億3097万
2009年3月31日 -10.64%
17億2552万
2010年3月31日 -24.35%
13億533万
2011年3月31日 +27.6%
16億6565万
2012年3月31日 +47.13%
24億5071万
2013年3月31日 +10.38%
27億513万
2014年3月31日 +1.2%
27億3767万
2015年3月31日 +22.29%
33億4791万
2016年3月31日 +41.36%
47億3251万
2017年3月31日 -14.79%
40億3259万
2018年3月31日 +1.83%
41億639万
2019年3月31日 -16.58%
34億2538万
2020年3月31日 +6.55%
36億4958万
2021年3月31日 -35.23%
23億6396万
2022年3月31日 -6.54%
22億930万
2023年3月31日 +31.87%
29億1339万
2024年3月31日 -11.73%
25億7163万
2025年3月31日 -41.05%
15億1605万
2026年3月31日 -58.31%
6億3200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 13:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 13:53
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥重視する財務指標等
当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益(率)を重視しております。なお、過去5期平均の営業利益率は21.0%となります。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるROE(自己資本当期純利益率)につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去5期平均のROE(自己資本当期純利益率)は11.6%となります。
2025/06/27 13:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にもみられるように賃金と物価の上昇による景気拡大への期待が高まっていましたが、米国による大幅な関税引き上げ発表により物価等の先行きの不透明感が一層高まり、世界的に景気後退への警戒感が強まる状況となりました。また、為替相場の変動や金融政策の変更による金利上昇の影響については、より不透明な状況となっております。
このようななか、当社グループは、ショールーム施設への投資や、新規事業への継続的な投資の他、カタログ価格の改定といった対策を講じることで、業績の向上に努めてまいりました。また、システム投資や人への投資なども継続的に行い、経営の効率化にも努めてまいりました。しかしながら、円安による仕入れコストの上昇など事業環境は厳しさを増しており、また、2024年問題の影響もあり一部の大型案件の工期の遅れや見直し等が影響した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は18,518百万円(前期比8.8%減、同1,784百万円減)、また、営業利益は売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより3,150百万円(同20.0%減、同788百万円減)となりました。
その一方で、当社グループは、輸入仕入決済に為替予約を使用しており、その決済差益を計上しました。この決済差益は、営業外収益の為替差益2,336百万円に含まれております。また、期末の洗い替え処理による為替予約評価益として2,441百万円(前年同期は9,543百万円の評価益)を計上した結果、経常利益は8,761百万円(前期比45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円(同41.6%減)となりました。また、今年度は429百万円(402,800株)の自己株式の取得、及び300万株の自己株式の消却を行いました。
2025/06/27 13:53

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