萩原電気 HD（7467）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9400万
2010年9月30日 +298.94%: 3億7500万
2010年12月31日 +37.07%: 5億1400万
2011年3月31日 +32.49%: 6億8100万
2011年6月30日 -96.04%: 2700万
2011年9月30日 +844.44%: 2億5500万
2011年12月31日 +55.69%: 3億9700万
2012年3月31日 +122.92%: 8億8500万
2012年6月30日 -73.9%: 2億3100万
2012年9月30日 +112.55%: 4億9100万
2012年12月31日 +36.86%: 6億7200万
2013年3月31日 +87.8%: 12億6200万
2013年6月30日 -74.96%: 3億1600万
2013年9月30日 +152.22%: 7億9700万
2013年12月31日 +50.94%: 12億300万
2014年3月31日 +38.57%: 16億6700万
2014年6月30日 -85.48%: 2億4200万
2014年9月30日 +243.39%: 8億3100万
2014年12月31日 +62.58%: 13億5100万
2015年3月31日 +61.66%: 21億8400万
2015年6月30日 -81.78%: 3億9800万
2015年9月30日 +110.05%: 8億3600万
2015年12月31日 +45.93%: 12億2000万
2016年3月31日 +28.93%: 15億7300万
2016年6月30日 -94.85%: 8100万
2016年9月30日 +707.41%: 6億5400万
2016年12月31日 +90.83%: 12億4800万
2017年3月31日 +82.45%: 22億7700万
2017年6月30日 -78.7%: 4億8500万
2017年9月30日 +156.7%: 12億4500万
2017年12月31日 +63.53%: 20億3600万
2018年3月31日 +30.4%: 26億5500万
2018年6月30日 -85.27%: 3億9100万
2018年9月30日 +229.16%: 12億8700万
2018年12月31日 +55.17%: 19億9700万
2019年3月31日 +28.04%: 25億5700万
2019年6月30日 -76.69%: 5億9600万
2019年9月30日 +109.56%: 12億4900万
2019年12月31日 +57.65%: 19億6900万
2020年3月31日 +31.13%: 25億8200万
2020年6月30日 -87.26%: 3億2900万
2020年9月30日 +200%: 9億8700万
2020年12月31日 +86.52%: 18億4100万
2021年3月31日 +47.09%: 27億800万
2021年6月30日 -77.03%: 6億2200万
2021年9月30日 +105.79%: 12億8000万
2021年12月31日 +61.41%: 20億6600万
2022年3月31日 +52.86%: 31億5800万
2022年6月30日 -61.72%: 12億900万
2022年9月30日 +174.03%: 33億1300万
2022年12月31日 +27.95%: 42億3900万
2023年3月31日 +23.66%: 52億4200万
2023年6月30日 -63.64%: 19億600万
2023年9月30日 +86.46%: 35億5400万
2023年12月31日 +29.49%: 46億200万
2024年3月31日 +12.15%: 51億6100万
2024年6月30日 -70.16%: 15億4000万
2024年9月30日 +64.16%: 25億2800万
2024年12月31日 +26.94%: 32億900万
2025年3月31日 +38.21%: 44億3500万
2025年6月30日: -1億1900万
2025年9月30日: 8億9800万
2025年12月31日 +156.57%: 23億400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
2025/06/27 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2025/06/27 15:00