有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産及び貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ84億93百万円増加し1,017億55百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ82億51百万円増加し920億11百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ2億42百万円増加し97億44百万円となり、売上総利益率は9.6%となりました。
② 営業利益
業容の拡大に伴い売上高及び売上原価が増加した一方、販売費及び一般管理費は継続的なコスト削減を推進した結果、前連結会計年度に比べ1億57百万円の増加に留まり66億43百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ84百万円増加し31億円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し66百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し1億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億33百万円増加し30億55百万円となりました。
④ 特別利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億18百万円増加し1億26百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を1億20百万円計上したことによるものであります。
⑤ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し15百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億39百万円増加し31億66百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ45百万円減少し9億67百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億84百万円増加し21億98百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループは、特定の仕入先・販売先に対する仕入高・売上高の割合がそれぞれ高いことから、主要な仕入先での部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、商品の確保ができずに得意先への販売が滞った場合や、主要な得意先である自動車関連業界において自動車生産台数の大きな落ち込みが発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億54百万円増加し523億70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて36億44百万円増加し477億69百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が23億78百万円及び電子記録債権が10億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し46億円となりました。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億93百万円増加し266億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億82百万円増加し230億2百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が8億75百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億47百万円及び電子記録債務が7億56百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億11百万円増加し36億86百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期未払金が2億25百万円減少しましたが、長期借入金が6億30百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億60百万円増加し256億81百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.0%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。