有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員は取締役4名であり、このうち過半数の3名が社外取締役で構成されております。
当社は監査等委員会の監査・監督機能の充実を図るため、取締役(監査等委員を除く)及び執行部門への聴取及び現場実査並びに内部監査室との連携による日常的な情報収集を目的として、常勤監査等委員1名を選定しており、現在の常勤監査等委員として宮本敬三を選定しております。同氏は2018年6月まで当社の執行役員として総務・人事部門を中心に長年にわたり管理部門の実務経験を有しております。
社外取締役の辻中修、川脇喜久雄は公認会計士の資格を有し、また社外取締役の早川尚志は弁護士の資格を有し、それぞれ、税務・会計・法務に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
・監査等委員会は、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等の監視及び検証、などの監査を実施しております。
なお、会計監査については、監査等委員会が四半期に一度、会計監査人と協議・報告・情報交換(監査計画時における監査人の識別するリスクの内容や監査結果等)を行うことにより、相互連携を図ると共に、今期から会計監査人の監査報告書に記載が求められる監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交え意見交換を実施しました。
・常勤監査等委員は内部監査室が実施する内部監査に同行するなど内部監査室との連携を図るとともに、グループ会社監査役と内部統制事務局責任者によって構成される監査等連絡会を毎月開催し、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
・社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において経営会議で協議される主要案件の内容及び検討過程の状況や、部門往査の結果、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査等委員を通じて報告を受けるとともに、それぞれ専門的な立場から意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置しており4名で構成されております。
内部監査室は内部監査年間計画に基づき、内部統制部門及び監査等委員監査との連携を取りながら、当社及び当社グループ会社の業務の適正性、妥当性について監査を実施しており、内部監査の結果については社長及び被監査部門並びに監査等委員会に報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部監査室と会計監査人は連携を図りながら、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
鬼頭 潤子氏
大橋 敦司氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他(公認会計士試験合格者等)10名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補から監査法人概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて総合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかの監視及び検証として、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、「会計監査人の職務の遂行に関する事項(会社計算規則第131条に基づく通知事項)」により、会計監査人のガバナンス体制と品質管理体制、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項等の構築・整備状況の報告を受け、総合的に検討及び評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計基準対応支援であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務対応支援であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は税務対応支援及び財務諸表レビューであります。当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は主に財務諸表レビューであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員は取締役4名であり、このうち過半数の3名が社外取締役で構成されております。
当社は監査等委員会の監査・監督機能の充実を図るため、取締役(監査等委員を除く)及び執行部門への聴取及び現場実査並びに内部監査室との連携による日常的な情報収集を目的として、常勤監査等委員1名を選定しており、現在の常勤監査等委員として宮本敬三を選定しております。同氏は2018年6月まで当社の執行役員として総務・人事部門を中心に長年にわたり管理部門の実務経験を有しております。
社外取締役の辻中修、川脇喜久雄は公認会計士の資格を有し、また社外取締役の早川尚志は弁護士の資格を有し、それぞれ、税務・会計・法務に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 宮本 敬三 | 13回/13回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 辻中 修 | 13回/13回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 川脇喜久雄 | 13回/13回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 早川 尚志 | 13回/13回 |
・監査等委員会は、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等の監視及び検証、などの監査を実施しております。
なお、会計監査については、監査等委員会が四半期に一度、会計監査人と協議・報告・情報交換(監査計画時における監査人の識別するリスクの内容や監査結果等)を行うことにより、相互連携を図ると共に、今期から会計監査人の監査報告書に記載が求められる監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交え意見交換を実施しました。
・常勤監査等委員は内部監査室が実施する内部監査に同行するなど内部監査室との連携を図るとともに、グループ会社監査役と内部統制事務局責任者によって構成される監査等連絡会を毎月開催し、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
・社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において経営会議で協議される主要案件の内容及び検討過程の状況や、部門往査の結果、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査等委員を通じて報告を受けるとともに、それぞれ専門的な立場から意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置しており4名で構成されております。
内部監査室は内部監査年間計画に基づき、内部統制部門及び監査等委員監査との連携を取りながら、当社及び当社グループ会社の業務の適正性、妥当性について監査を実施しており、内部監査の結果については社長及び被監査部門並びに監査等委員会に報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部監査室と会計監査人は連携を図りながら、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
鬼頭 潤子氏
大橋 敦司氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他(公認会計士試験合格者等)10名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補から監査法人概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて総合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかの監視及び検証として、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、「会計監査人の職務の遂行に関する事項(会社計算規則第131条に基づく通知事項)」により、会計監査人のガバナンス体制と品質管理体制、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項等の構築・整備状況の報告を受け、総合的に検討及び評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | 2 | 23 | - |
| 連結子会社 | 5 | - | 5 | - |
| 計 | 29 | 2 | 29 | - |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計基準対応支援であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 12 | - | 13 |
| 連結子会社 | 3 | 5 | 3 | 2 |
| 計 | 3 | 17 | 3 | 15 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務対応支援であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は税務対応支援及び財務諸表レビューであります。当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は主に財務諸表レビューであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。