(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経理部門において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、①当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、及び②外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であり、当社グループのデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当社グループは外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、予定取引に関しては確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは僅少であると判断しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達(6ヶ月以内)であり、長期借入金は、長期運転資金または設備投資に係る資金調達(原則として5年以内)であります。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	279	279	-
(2) 売掛金	26,149	26,149	-
(3) 電子記録債権	9,471	9,471	-
(4) 投資有価証券(※2)
① 満期保有目的の債券	303	299	△4
② その他有価証券	859	860	0
資産計	37,064	37,061	△3
(1) 支払手形及び買掛金	17,376	17,376	-
(2) 電子記録債務	3,126	3,126	-
(3) 短期借入金	10,129	10,129	-
(4) 長期借入金	7,275	7,275	0
負債計	37,907	37,907	0
デリバティブ取引(※3)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(265)	(265)	-
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	-
デリバティブ取引計	(271)	(271)	-

(※1) 現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	199
組合出資金等	81

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	168	168	-
(2) 売掛金	32,377	32,377	-
(3) 電子記録債権	15,537	15,537	-
(4) 投資有価証券(※2)
① 満期保有目的の債券	302	298	△4
② その他有価証券	802	802	0
資産計	49,188	49,185	△3
(1) 支払手形及び買掛金	17,408	17,408	-
(2) 電子記録債務	3,823	3,823	-
(3) 短期借入金	6,084	6,084	-
(4) 社債	10,000	9,833	△166
(5) 長期借入金	18,996	18,957	△38
負債計	56,314	56,108	△205
デリバティブ取引(※3)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(199)	(199)	-
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(199)	(199)	-

(※1) 現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	163
組合出資金等	47

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
(2) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,506	-	-	-
受取手形	279	-	-	-
売掛金	26,149	-	-	-
電子記録債権	9,471	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	300	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)	-	100	-	-
合計	44,408	400	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,920	-	-	-
受取手形	168	-	-	-
売掛金	32,377	-	-	-
電子記録債権	15,537	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	300	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)	-	100	-	-
合計	59,004	400	-	-

3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	10,129	-	-	-	-
長期借入金	1,025	1,850	1,300	1,900	1,200
合計	11,154	1,850	1,300	1,900	1,200

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,084	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	10,000
長期借入金	4,152	3,602	4,202	5,239	1,801	-
合計	10,236	3,602	4,202	5,239	1,801	10,000

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	757	-	-	757
社債	-	101	-	101
資産計	757	101	-	858
デリバティブ取引
通貨関連	-	(271)	-	(271)
負債計	-	(271)	-	(271)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	700	-	-	700
社債	-	100	-	100
資産計	700	100	-	801
デリバティブ取引
通貨関連	-	(199)	-	(199)
負債計	-	(199)	-	(199)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	279	-	279
売掛金	-	26,149	-	26,149
電子記録債権	-	9,471	-	9,471
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権	-	1	-	1
満期保有目的の債券
社債	-	299	-	299
資産計	-	36,202	-	36,202
支払手形及び買掛金	-	17,376	-	17,376
電子記録債務	-	3,126	-	3,126
短期借入金	-	10,129	-	10,129
長期借入金	-	7,275	-	7,275
負債計	-	37,907	-	37,907

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	168	-	168
売掛金	-	32,377	-	32,377
電子記録債権	-	15,537	-	15,537
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権	-	1	-	1
満期保有目的の債券
社債	-	298	-	298
資産計	-	48,384	-	48,384
支払手形及び買掛金	-	17,408	-	17,408
電子記録債務	-	3,823	-	3,823
短期借入金	-	6,084	-	6,084
社債	-	9,833	-	9,833
長期借入金	-	18,957	-	18,957
負債計	-	56,108	-	56,108

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債およびゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。