7475 アルビス

7475
2026/08/27
時価
234億円
PER 予
15.72倍
2010年以降
7.26-154.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.38-1.9倍
(2010-2026年)
配当 予
2.76%
ROE 予
4.07%
ROA 予
2.37%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
14億5904万
2015年3月31日 +13.63%
16億5797万

個別

2014年3月31日
13億4283万
2015年3月31日 +20.55%
16億1885万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
平成26年7月2日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年1月30日北陸財務局長に提出
2015/06/29 12:02
#2 事業等のリスク
(1)食品の安全性について
当社グループが取り扱う商品は主として食料品であり、安全・安心な商品の調達が出来るよう努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその混乱に巻き込まれる可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類、および生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2015/06/29 12:02
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
公告掲載URL
(http://www.albis.co.jp/ir/index.html)株主に対する特典毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株主を対象にアルビス共通商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。
所有株式数所有期間(1年未満)所有期間(1年以上)
アルビス共通商品北陸地方名産品アルビス共通商品北陸地方名産品
100株以上1,000円分1,000円分2,000円分2,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
2015/06/29 12:02
#4 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループは、経営方針である「信頼されるスーパーマーケットの確立」を掲げ、各種施策に取組んでまいりました。
営業全般の取組みとして、お客様の来店動機を高めるために、生鮮食品の強化策や値ごろ感のある商品の充実、改装による売場の拡大など、商品の品揃えを増やしました。これに合わせて、各店舗の実態に応じた販売促進や北陸新幹線開業に伴うキャンペーン等を実施したことにより、売上の増加に貢献しました。
商品面の取組みとして、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した品揃えを充実させました。特に、ニーズの高い健康志向の食品、簡便商品及び個食商品の品揃えを増やし、お客様の利便性を高めたことで好評を得ております。
2015/06/29 12:02
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式7,905,9267,905,926東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
7,905,9267,905,926--
2015/06/29 12:02
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおいては、より一層規模の拡大を図るべく積極的な出店やM&Aを行い、また、リニューアルによる店舗の活性化を図り、各地域における確固たる地位を築くことで、このような経営環境に対応してまいります。
アルビスグループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客様の期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
なお、今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」に記載しております。
2015/06/29 12:02
#7 資産の評価基準及び評価方法
③ たな卸資産
・小売店舗の商品
売価還元原価法
2015/06/29 12:02
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/29 12:02
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2015/06/29 12:02

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