有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食品の安全性について
当社グループが取り扱う商品は主として食料品であり、安全・安心な商品の調達が出来るよう努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその混乱に巻き込まれる可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類、および生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競争激化に関するリスク
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸3県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラックストアなどの参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、お客様のニーズに対応した店作り、売場作りを進めておりますが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制のリスク
当社グループの事業活動は、食品衛生法、独占禁止法、JAS法、環境・リサイクル関連法規など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループとしては、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うショッピングセンター及び単独店舗の開発・運営事業は、まちづくり三法による規制を受けることとなります。このうち大規模小売店舗立地法では、売場面積が1千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。そのため、出店計画にはこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。
その他、都市計画法の改正により、郊外型の大型商業施設の立地規制が厳格に行われるため、県外流通資本との出店地の獲得競争がますます激化しており、当社グループの出店計画の遅延や出店費用の増加等の影響が懸念されます。
(4)固定資産の減損に係る会計基準
当社グループでは財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(5)敷金及び保証金が業績に与える影響について
当社グループは店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差し入れを行っております。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金は3,561百万円で、連結純資産17,968百万円の19.8%を占めております。賃借先の倒産等の事由により、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材育成・確保に係るリスク
当社グループは直営店舗を積極的に出店することによって事業を拡大したいと考えております。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。社内においては幹部社員の人材育成に努めていますが、今後計画通りに人材を育成・確保できない場合には業務に支障をきたし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害による影響について
当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利変動による影響について
当社グループは継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っております。これらの設備投資資金は主に金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における長期借入金残高(一年内返済予定を含む)は7,372百万円となっております。この長期借入金については、ほぼ全額が固定金利で調達したものであるため金利変動の影響は受けませんが、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の保護について
当社グループは、贈答品や販売促進に係わる企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。これらの個人情報は社内ルールに従って管理を徹底しておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食品の安全性について
当社グループが取り扱う商品は主として食料品であり、安全・安心な商品の調達が出来るよう努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその混乱に巻き込まれる可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類、および生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競争激化に関するリスク
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸3県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラックストアなどの参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、お客様のニーズに対応した店作り、売場作りを進めておりますが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制のリスク
当社グループの事業活動は、食品衛生法、独占禁止法、JAS法、環境・リサイクル関連法規など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループとしては、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うショッピングセンター及び単独店舗の開発・運営事業は、まちづくり三法による規制を受けることとなります。このうち大規模小売店舗立地法では、売場面積が1千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。そのため、出店計画にはこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。
その他、都市計画法の改正により、郊外型の大型商業施設の立地規制が厳格に行われるため、県外流通資本との出店地の獲得競争がますます激化しており、当社グループの出店計画の遅延や出店費用の増加等の影響が懸念されます。
(4)固定資産の減損に係る会計基準
当社グループでは財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(5)敷金及び保証金が業績に与える影響について
当社グループは店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差し入れを行っております。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金は3,561百万円で、連結純資産17,968百万円の19.8%を占めております。賃借先の倒産等の事由により、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材育成・確保に係るリスク
当社グループは直営店舗を積極的に出店することによって事業を拡大したいと考えております。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。社内においては幹部社員の人材育成に努めていますが、今後計画通りに人材を育成・確保できない場合には業務に支障をきたし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害による影響について
当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利変動による影響について
当社グループは継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っております。これらの設備投資資金は主に金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における長期借入金残高(一年内返済予定を含む)は7,372百万円となっております。この長期借入金については、ほぼ全額が固定金利で調達したものであるため金利変動の影響は受けませんが、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の保護について
当社グループは、贈答品や販売促進に係わる企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。これらの個人情報は社内ルールに従って管理を徹底しておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。