(注)1.当事業年度の内訳は、5株につき1株の割合で株式併合を実施したことによる減少(株式数787,039株)及び新株予約権の権利行使(株式数16,000株、処分価額の総額21,088,000円)によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,131株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少803,039株は、5株につき1株の割合で株式併合を実施したことによる減少787,039株、新株予約権の権利行使による減少16,000株であります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加額(株)	-	20,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権潜在株式の数 140,000株	-

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