有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(連結子会社 株式会社ATS及び株式会社サンピュアーの吸収合併)
当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ATS(以下、「ATS」)及び㈱サンピュアー(以下、「サンピュアー」)の2社を吸収合併することを決議し、平成27年1月1日に合併いたしました。
1.合併の目的
ATSは石川県内で4店舗の食品スーパーマーケット事業を展開している完全子会社であり、サンピュアーは不動産賃貸事業を主な業務としている完全子会社であります。
このたび、営業力の強化と管理業務の統合による経営資源の効率化を図るため、当社を存続会社とし、ATS及びサンピュアーの2社を吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 平成26年11月14日
合併契約締結日 平成26年11月14日
合併期日(効力発生日) 平成27年1月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、ATS及びサンピュアーにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ATS及びサンピュアーの2社は解散いたします。
(3)合併に係る割当の内容
該当事項はありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社
4.合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(連結子会社 株式会社ATS及び株式会社サンピュアーの吸収合併)
当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ATS(以下、「ATS」)及び㈱サンピュアー(以下、「サンピュアー」)の2社を吸収合併することを決議し、平成27年1月1日に合併いたしました。
1.合併の目的
ATSは石川県内で4店舗の食品スーパーマーケット事業を展開している完全子会社であり、サンピュアーは不動産賃貸事業を主な業務としている完全子会社であります。
このたび、営業力の強化と管理業務の統合による経営資源の効率化を図るため、当社を存続会社とし、ATS及びサンピュアーの2社を吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 平成26年11月14日
合併契約締結日 平成26年11月14日
合併期日(効力発生日) 平成27年1月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、ATS及びサンピュアーにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ATS及びサンピュアーの2社は解散いたします。
(3)合併に係る割当の内容
該当事項はありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社
| (1)名称 | 株式会社ATS | 株式会社サンピュアー |
| (2)所在地 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 平野文一 | 代表取締役社長 平野文一 |
| (4)事業内容 | 食品小売業 | 不動産賃貸事業 |
| (5)資本金 | 1,000千円 | 10,000千円 |
| (6)財政状態及び経営成績(平成26年12月31日現在) | ||
| 純資産 | 358,870千円 | 1,228,255千円 |
| 総資産 | 1,015,564千円 | 1,536,685千円 |
| 営業収益 | 2,765,841千円 | 106,739千円 |
| 経常利益 | △ 82,301千円 | 8,261千円 |
| 当期純利益 | △ 74,878千円 | 6,993千円 |
4.合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。