(1)食品の安全性について
当社グループが取り扱う商品は主として食料品であり、安全・安心な商品の調達が出来るよう努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその混乱に巻き込まれる可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類、および生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは平成29年3月期から平成31年3月期の3ヶ年の経営方針を「アルビスブランドの確立」としております。接客、商品、サービス、店舗などをお客様起点で見直し、お客様からは、いつまでも、なくてはならない「わたしのお店」として深く信頼いただき、「自分の家」のようにお客様をお迎えする従業員を育て、お客様や従業員、社会、そして未来のためになくてはならない食品スーパーマーケットを目指してまいります。
また、今後の当社の業容拡大を実現するため、店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、M&Aによる外部成長の取り込み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
(http://www.albis.co.jp/ir/index.html)株主に対する特典毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株主を対象にアルビス共通商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。

所有株式数	所有期間(1年未満)		所有期間(1年以上)
所有株式数	アルビス共通商品券	北陸地方名産品	アルビス共通商品券	北陸地方名産品
100株以上	1,000円分	1,000円分	2,000円分	2,000円分

(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

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#5 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループは、今期の経営方針を「アルビスブランドの確立」とし、更にお客様にご支持いただけるよう各種施策に取組んでまいりました。
営業全般の取組みとして、地元商品の品揃えを強化し、味・品質にこだわった商品の品揃え、少量サイズや簡便性、出来立て商品を最適なタイミングで提供するなど、手軽さと上質を求めるお客様に喜んでいただけるよう品揃えの充実化を図りました。
また、お客様への積極的な情報発信の取組みとして、平成27年8月にホームページのリニューアルを行い、これまでの新聞折込みチラシによるお買得情報に加え、旬の食材情報や献立情報、キャンペーン情報など、よりお客様に魅力ある情報発信に取組んでおります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,905,926	7,905,926	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	7,905,926	7,905,926	-	-

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この状況の中、今後の当社の業容拡大を実現するため、店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、M&Aによる外部成長の取り組み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。
アルビスグループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客様の期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」に記載しております。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

③ たな卸資産
・小売店舗の商品
売価還元原価法

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/27 12:02

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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