文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
営業収益につきましては、2店舗の出店、1店舗の建替え及び平成26年9月に出店した氷見店が期初から寄与したこと、改装した店舗を中心に既存店の売上が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増収の影響や光熱費など諸経費が計画以上に改善されたことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益74,081百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益2,262百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益2,687百万円(前年同期比20.5%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益1,572百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化、出店に係る法規制、同業又は異業種企業との競争等があります。
お客様に信頼されるスーパーマーケットを目指し、安全・安心な食材を提供するほか、お客様の購買行動に相応した品揃えや接客レベルの向上など、様々な施策を講じております。しかし、景気変動による個人所得の増減、気候変化による食材価格の変動、トレンド、食の安全に対する情報等の外的要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店地域の選定においては、当該地域の交通、経済環境等に基づいて適切に需要予測を行い、当該市町村の法律等に従って出店を行っております。出店後において、予測していなかった都市整備事業や他企業の出店が近隣で発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因により各店舗等の収益性が悪化した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,648百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,438百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
食品小売業界は、ますます競合が激化し、規模・エリアを超えた食品スーパーマーケットによるM&Aや出店攻勢、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの異業態からの参入等により、食品小売業の再編が加速すると見込まれます。
この状況の中、今後の当社の業容拡大を実現するため、店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、M&Aによる外部成長の取り組み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。
アルビスグループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客様の期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
今後の方針につきましては、「3 対処すべき課題」に記載しております。