建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、親会社における建物及び構築物、店舗設備(器具備品)
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/25 12:57

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、敷金及び保証金の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3.従業員の[ ]は、パートタイマー人員数(8時間換算人数)を外書しております。

2018/06/25 12:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 12:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,841千円	-千円
土地	23,663	46,402

2018/06/25 12:57

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	205,363千円	194,848千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/25 12:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	大願寺店の新設	436,245千円
建物	米島店のリース物件の買取	211,157千円
建物	大久保店のリース物件の買取	187,008千円
建物	店舗改装による増加	174,273千円
建設仮勘定	アルビスプロセスセンターの建設	1,303,427千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/06/25 12:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

営業損益が相当期間継続してマイナスとなっている店舗等及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した金額を使用しております。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2018/06/25 12:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、45,274百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加額7,580百万円(増資資金及び自己株式の処分による収入5,495百万円を含む)、売掛金の増加額459百万円、商品の減少額115百万円、建物及び構築物(純額)の増加額245百万円、土地の減少額224百万円、リース資産(純額)の増加額62百万円、建設仮勘定の増加額1,367百万円、有形固定資産その他(純額)の減少額103百万円、無形固定資産その他の増加額199百万円、投資有価証券の減少額138百万円、敷金及び保証金の減少額288百万円等によるものであります。
(負債)

2018/06/25 12:57

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 9～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 12:57