構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 9億6269万
- 2018年3月31日 -5.31%
- 9億1157万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2018/06/25 12:57
主として、親会社における建物及び構築物、店舗設備(器具備品)
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 12:57 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/25 12:57
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 3,841千円 -千円 土地 23,663 46,402 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/25 12:57
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 205,363千円 194,848千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)2018/06/25 12:57
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物15,148千円、土地180,602千円、その他14,835千円であります。場所 用途 種類 減損損失(千円) 富山県富山市 店舗等 建物及び構築物、その他 4,756 富山県高岡市 遊休資産 土地、その他 61,710 富山県氷見市 その他 建物及び構築物、土地 144,120
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、45,274百万円となりました。2018/06/25 12:57
この主な要因は、現金及び預金の増加額7,580百万円(増資資金及び自己株式の処分による収入5,495百万円を含む)、売掛金の増加額459百万円、商品の減少額115百万円、建物及び構築物(純額)の増加額245百万円、土地の減少額224百万円、リース資産(純額)の増加額62百万円、建設仮勘定の増加額1,367百万円、有形固定資産その他(純額)の減少額103百万円、無形固定資産その他の増加額199百万円、投資有価証券の減少額138百万円、敷金及び保証金の減少額288百万円等によるものであります。
(負債) - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
機械装置及び運搬具 9~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 12:57