①食品の安全性について
当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。

2022/06/27 15:59

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、株式会社オレンジマートを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、当社グループ内の経営効率化を更に推し進め、お客様により一層満足いただける商品・サービスの提供ができるものと判断しております。
⑵ 実施した会計処理の概要

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

2022/06/27 15:59

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 15:59

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、同事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しているため、収益の性質、計上時期等に重要な相違が無いこと、キャッシュ・フローは商品の引き渡し時点または引き渡し後の短期間のうちに発生するため不確実性が乏しいことなどから、収益を分解した情報を開示する重要性が無いため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
(https://www.albis.co.jp/ir/index.html)株主に対する特典毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株主を対象にアルビス商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。

所有株式数	所有期間(1年未満)		所有期間(1年以上)
所有株式数	アルビス商品券	北陸地方名産品	アルビス商品券	北陸地方名産品
100株以上	1,000円分	1,000円分	2,000円分	2,000円分

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

2022/06/27 15:59

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/27 15:59

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
105,900	159,500
日本ハム㈱	10,000	10,000	仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。	有
	41,500	47,450
36,255	36,026
㈱カゴメ	5,000	5,000	仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。	有
	15,600	17,575

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
14,360	-
三菱食品㈱	2,000	2,000	仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。	有
	6,020	6,190
3,224	3,643
大正製薬ホールディングス㈱	330	330	仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。	無
	1,874	2,356

d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

2022/06/27 15:59

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	㈱丸伸入社
2006年6月	当社取締役就任
2007年4月	当社商品部長
2008年4月	当社総合企画室長
2009年4月	当社総合企画室長兼業務改革本部長
2009年10月	当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長
2010年4月2010年10月2011年4月	当社スーパーマーケット事業本部長当社営業本部長当社常務取締役就任

2022/06/27 15:59

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	9,255,926	9,255,926	-	-

2022/06/27 15:59

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)販売戦略
・旬の生鮮品や名物商品等の販売強化
・ニーズの高い主力商品の価格政策

2022/06/27 15:59

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今年度よりスタートしました第三次中期経営計画(第55期～第57期)は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮品や名物商品の訴求に取り組みました。「店舗」では、「キャッシュレス決済」のニーズに対応し、お客様が利用できるブランドの拡充と決済方法の変更を実施しました(2021年10月)。また、お子様連れのお客様が買い物しやすいよう店舗設備改修やお買い物割引サービス、イベント開催など各種取り組みを実施し、このような取り組みが評価され、富山県より「子育て支援とやま賞」を受賞しました(2021年11月)。「デジタル分野」では、従来より「アルビスアプリ」を通じて、スマートフォンを活用し、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しております。さらに、自家用車を保有する有職主婦が多い地域特性を踏まえた来店受取型のネットスーパー事業の実証実験を丸の内店で開始し(2022年2月)、今後、実施店舗を拡大します。これは、お客様がWEBで購入商品を登録・決済いただき、プロであるスタッフが選んだ鮮度の良い商品をお客様は車から降りることなく店舗駐車場で受け取りができる仕組みで、お客様の「お買い物手段の多様化」に応えていくサービスとの位置づけです。この他「お買い物手段の多様化」に対応すべく従来より取り組んでいる移動販売事業については順次拡大しており、富山県滑川市、氷見市及び石川県金沢市、白山市、能美市で運行を開始し、現在、移動販売車13台が運行しております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、販売現場を基点に生産性向上をテーマにした基礎力向上プログラムの実施、管理職向けに「課題発見・問題解決」をテーマとしたマネジメント力強化プログラムを実施、更に幹部候補者研修として「事業創出・計画立案・提案」のプレゼンテーションを行うプログラムを実施しました。

2022/06/27 15:59

#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、社長池田和男、経営企画本部長兼管理本部長石田康洋、製造本部長上野弘樹、商品本部長瀧本浩介で構成されております。

2022/06/27 15:59

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2022/06/27 15:59

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2022/06/27 15:59

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/27 15:59

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2.当連結会計年度末において、当社は、三菱食品㈱の株式を2,000株保有しております。

2022/06/27 15:59