- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/27 15:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び構築物、店舗設備(器具備品)
2022/06/27 15:59- #3 事業等のリスク
当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測誤りや出店後の競争環境の影響等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。
③敷金及び保証金について
2022/06/27 15:59- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2022/06/27 15:59- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 15:59 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/27 15:59- #7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
各資産グループの営業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
2022/06/27 15:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果使用した資金は2,147百万円(前連結会計年度は1,942百万円)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,806百万円、敷金及び保証金の差入による支出200百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入153百万円等による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/27 15:59- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 見積りの変更に伴う増加額 | 150,718 | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 106,032 | 88,316 |
| 時の経過による調整額 | 10,016 | 10,290 |
2022/06/27 15:59- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 15:59- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/27 15:59