- #1 その他の参考情報(連結)
2022年6月28日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023/06/26 11:53- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループのコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営のスピード化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実であると考えております。
経営のスピード化・戦略性の向上については、経営企画本部、ストア本部、商品本部、製造本部、管理本部及び開発部に機能分割することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、取締役会で決定された方針に則って、全執行役員及び常勤監査役によって構成される経営会議、全執行役員によって構成される戦略会議において戦略立案と業務執行を推進している他、迅速な経営状況の把握の為の予算会議を開催しております。
企業行動の透明性の確保については、監査室(内部監査部門)と監査役のダブルチェック過程と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が加わる取締役会の審議過程で対応しております。ディスクロージャーとアカウンタビリティについては、株主と投資家の皆様に対してはIR活動を積極的に進めております。また、定時株主総会では、映像資料を用いるなど事業報告の主な内容や重要課題、中長期の展望について解り易く説明しております。
2023/06/26 11:53- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、「食を通じて、地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」という企業理念のもと、現在、そして未来の人々に健康で豊かな生活を送っていただくため、サステナブルな社会(持続可能な社会)の実現を目指しております。「社会貢献」と「環境保全」を重点分野に掲げ、社員一人ひとりが日々の事業活動の中で取り組んでおります。
当社グループの事業目的は、鮮度・品質・美味しさで、暮らしをより豊かにする食品の提供と食卓への提案です。お客さまの信頼を事業活動の原点におき、時代や地域のニーズを把握し、それに応える商品やサービスを提供することが、社会のサステナビリティへの貢献につながると考え活動を推進しております。
(2) 具体的な取り組み
2023/06/26 11:53- #4 事業等のリスク
①食品の安全性について
当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「より新鮮で より美味しく 安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。
2023/06/26 11:53- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 11:53 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、同事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しているため、収益の性質、計上時期等に重要な相違が無いこと、キャッシュ・フローは商品の引き渡し時点または引き渡し後の短期間のうちに発生するため不確実性が乏しいことなどから、収益を分解した情報を開示する重要性が無いため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/26 11:53- #7 指標及び目標(連結)
当社では、GHG排出量削減を進めるに際し、その進捗管理のための気候関連の指標を検討しています。今まで当社が取り組んできた環境・サステナビリティ関連の活動は、ペットボトル、缶、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクルです。リサイクルは、持続可能な社会に向けて当社のお客様との関係を維持する為に重要な取組領域であり、以下のグラフに示すように回収率は年々向上しております。また、レジ袋削減のために再利用可能な袋やかごの持参を推奨しています。2009年より、使い捨てレジ袋の無料配布を廃止し、50%植物由来のバイオマスポリエチレン袋(1袋6円で販売)に切り替えております。
加えて、
商品運搬時に流通容器として使用されている発泡スチロール箱を当社内で再資源化加工処理をしており、断熱材として再利用されています。他にも、当社内で発生する廃油、肉脂、魚の残渣(骨等)、段ボールを回収しており、廃油や肉脂は、主に石鹸等の油脂製品として、魚の残渣は肥料飼料として、それぞれ再利用されています。

県別マイバッグ・マイバスケット持参率(2022年度)
2023/06/26 11:53- #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
公告掲載URL
(https://www.albis.co.jp/ir/index.html)
| 株主に対する特典 | 毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株主を対象にアルビス商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。
| 所有株式数 | 所有期間(1年未満) | 所有期間(1年以上) | | アルビス商品券 | 北陸地方名産品 | アルビス商品券 | 北陸地方名産品 | | 100株以上 | 1,000円分 | 1,000円分 | 2,000円分 | 2,000円分 |
|
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
2023/06/26 11:53- #9 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/26 11:53- #10 株式の保有状況(連結)
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 85,050 | 105,900 |
| 日本ハム㈱ | 10,000 | 10,000 | 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 38,350 | 41,500 |
| 67,577 | 36,255 |
| ㈱カゴメ | 5,000 | 5,000 | 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 15,450 | 15,600 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 13,640 | 14,360 |
| 三菱食品㈱ | 2,000 | 2,000 | 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 6,500 | 6,020 |
| 3,421 | 3,224 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 330 | 仕入条件、商品調達、様々な情報提供等、当社の事業に有益な効果が総合で業績に反映されていることから、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 無 |
| 1,821 | 1,874 |
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
2023/06/26 11:53- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1985年4月 | ㈱丸伸入社 |
| 2006年6月 | 当社取締役就任 |
| 2007年4月 | 当社商品部長 |
| 2008年4月 | 当社総合企画室長 |
| 2009年4月 | 当社総合企画室長兼業務改革本部長 |
| 2009年10月 | 当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長 |
| 2010年4月2010年10月2011年4月 | 当社スーパーマーケット事業本部長当社営業本部長当社常務取締役就任 |
2023/06/26 11:53- #12 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,255,926 | 9,255,926 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,255,926 | 9,255,926 | - | - |
2023/06/26 11:53- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(a) 販売戦略
・旬の生鮮品や名物商品等の販売強化
・ニーズの高い主力商品の価格政策
2023/06/26 11:53- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
昨年度よりスタートしております「第三次中期経営計画(第55期~第57期)」は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」については、ニーズの高い旬の生鮮品や健康志向・簡便即食商品等の販売強化を図るとともに、当社のPB商品や名物商品など付加価値の高い商品を拡充し、売上総利益率を改善いたしました。また、現在5店舗で展開している来店受取型のネットスーパーに加え、「大島店(富山県射水市)」 「笠舞店(石川県金沢市)」ではご購入された商品をご指定の場所へ配送する「アルビスらくらく当日宅配サービス」を開始いたしました。さらに、新たなお客様との接点を広げるため「LINEミニアプリ」を導入し(2022年10月)、デジタル媒体による発信力の強化と広告の効率化を図るとともに、アルビスPontaカードIDとの連携によるOne to Oneマーケティングに取り組みました。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、新入社員から経営幹部候補までの各階層に応じた教育プログラムの実施に加え、店長が最新の店舗運営を習得するオンサイトプログラムを導入いたしました。また、地域社会を見守る認知症サポーター、熱中症対策アドバイザーの資格取得を推進しております。
2023/06/26 11:53- #15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、社長池田和男、経営企画本部長兼管理本部長石田康洋、製造本部長上野弘樹、商品本部長瀧本浩介、ストア本部長藤田尚で構成されております。
2023/06/26 11:53- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/26 11:53- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/26 11:53- #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/26 11:53- #19 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2.当連結会計年度末において、当社は、三菱食品㈱の株式を2,000株保有しております。
2023/06/26 11:53