当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。
② 固定資産の減損について
当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/23 10:59

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/23 10:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
各資産グループの営業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額のいずれか高いほうで算定しております。

2025/06/23 10:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109	△110
土地時価評価差額金	△116	△119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 10:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113	△113
土地時価評価差額金	△120	△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 10:59

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は4,907百万円(前連結会計年度は2,312百万円)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,553百万円、貸付金の増加999百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出371百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/23 10:59

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	900	百万円	848	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15		23
時の経過による調整額	10		9

2025/06/23 10:59

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/23 10:59

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(注) いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 10:59