有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	212		180
貸倒引当金	93		93
減損損失	494		552
未払事業税	34		36
未払事業所税	12		12
資産除去債務	257		276
その他	155		112
繰延税金資産小計	1,259		1,264
評価性引当額	△399		△420
繰延税金資産合計	860		844
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109		△110
土地時価評価差額金	△116		△119
その他	△229		△286
繰延税金負債合計	△455		△516
繰延税金資産の純額	405		328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.4		30.4
(調整)
交際費等の永久差異	1.1		1.1
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1
法人住民税均等割額	3.2		3.3
評価性引当額の増減	△1.2		0.3
役員賞与	0.3		0.5
のれんの償却	0.9		0.1
法人税額の特別控除	△4.6		△4.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率については30.4%から31.3%に変更となります。この税率変更による影響は軽微であります。