有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	180		187
貸倒引当金	93		91
減損損失	552		545
未払事業税	36		36
未払事業所税	12		14
資産除去債務	276		280
その他	112		114
繰延税金資産小計	1,264		1,270
評価性引当額	△420		△416
繰延税金資産合計	844		854
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△110		△107
土地時価評価差額金	△119		△212
その他有価証券評価差額金	△130		△377
その他	△155		△147
繰延税金負債合計	△516		△844
繰延税金資産の純額	328		9

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めていたその他有価証券評価差額金は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金負債の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の内訳において、「繰延税金負債」のその他に表示していた△286百万円は、「その他有価証券評価差額金」△130百万円、「その他」△155百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.4		30.4
(調整)
交際費等の永久差異	1.1		1.3
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1
法人住民税均等割額	3.3		3.8
評価性引当額の増減	0.3		△0.0
役員賞与	0.5		0.4
のれんの償却	0.1		―
法人税額の特別控除	△4.5		―
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		35.1