有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		8,235			7,465
賞与引当金		112,312			124,538
貸倒引当金		68,812			62,386
減損損失		544,871			570,615
ポイント引当金		21,353			21,263
未払事業税		47,936			31,484
未払事業所税		11,286			10,490
その他		314,758			327,814
繰延税金資産小計		1,129,567			1,156,058
評価性引当額		△542,905			△459,432
繰延税金資産合計		586,661			696,626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△51,224			△45,068
その他有価証券評価差額金		△18,649			△56,187
その他		△254,903			△244,491
繰延税金負債合計		△324,776			△345,746
繰延税金資産の純額		261,885			350,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		37.7			35.3
(調整)
交際費等の永久差異		0.3			0.5
受取配当金益金不算入		△0.1			△0.2
法人住民税均等割額		1.4			2.8
評価性引当額の増減		△1.4			△2.6
役員賞与		0.4			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8			2.6
抱合株式消滅差損		-			14.5
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		-			△0.6
合併による繰越欠損金引継		-			△1.2
その他		-			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.1			54.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,720千円減少し、法人税等調整額が35,514千円、その他有価証券評価差額金が5,794千円それぞれ増加しております。