有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		7,092			7,092
賞与引当金		156,165			149,999
貸倒引当金		59,571			52,692
減損損失		481,432			497,214
ポイント引当金		31,298			6,382
未払事業税		35,796			44,582
未払事業所税		10,340			10,598
その他		372,451			392,919
繰延税金資産小計		1,154,150			1,161,480
評価性引当額		△496,229			△543,301
繰延税金資産合計		657,920			618,179
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△85,722			△137,616
その他有価証券評価差額金		△52,055			△43,863
その他		△243,493			△236,870
繰延税金負債合計		△381,271			△418,350
繰延税金資産の純額		276,649			199,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。