有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		(千円)			(千円)
役員退職慰労引当金		7,092			-
賞与引当金		149,999			143,766
貸倒引当金		52,692			50,980
減損損失		497,214			357,904
ポイント引当金		6,382			-
未払事業税		44,582			35,368
未払事業所税		10,598			10,203
その他		392,919			325,000
繰延税金資産小計		1,161,480			923,224
評価性引当額		△543,301			△357,085
繰延税金資産合計		618,179			566,139
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△137,616			△129,836
その他有価証券評価差額金		△43,863			△33,039
その他		△236,870			△224,392
繰延税金負債合計		△418,350			△387,268
繰延税金資産の純額		199,829			178,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
					(%)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				30.4
(調整)
交際費等の永久差異					0.4
受取配当金益金不算入					△0.0
法人住民税均等割額					1.4
評価性引当額の増減					△6.5
役員賞与					0.2
その他					1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率					27.3