四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/10 13:12
【資料】
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【項目】
22項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。しかし個人消費は、実質賃金の伸び悩みと社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、第50期に策定した中期経営計画の最終年度として、今後の成長拡大に向け、競争優位性を獲得するために次の重点施策を遂行してまいります。
(お客様満足度の向上)
・商品政策の見直しと店舗サービスの機能強化
・お客様の購買データに基づいた販売計画の策定と実行
(従業員の活躍と成長を促す仕組み作り)
・新人事制度の定着と採用方法の見直し
・フレンド社員人事制度の見直し
(成長基盤の構築)
・岐阜出店に向けた商品政策、物流体制、店舗設計、採用・教育等の立案と実行
・新基幹システムの稼動と業務改善による効率化
・アルビスプロセスセンター稼動に向けた商品政策と業務手順の策定
また、平成30年4月より新ブランドスローガンを「おいしい!を明日のちからに」と定め、店頭・CM等で発信しております。これは、当社が地域の食文化にこだわり、明日への元気(エネルギー)につなげる「食」を提案し、「おいしい!」を合言葉にお客様・従業員の未来をつなぐあたたかい食卓を応援していきたいとの思いが込められております。
既存店の強化策につきましては、平成30年4月に「泉が丘中央店」を改装しました。海産部門に鮮魚専門店がテナントとして入居し、お魚の鮮度や種類豊富な品揃えを実現したほか、簡便、健康などお客様のニーズに合った商品を充実させました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、建替えによる一時閉店(2店舗)や不採算店舗の閉店の影響により当該店舗の売上が減少しましたが、近隣店舗の販促強化と前期に出店した大願寺店の売上増が貢献し、営業収益20,324百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益625百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益739百万円(前年同期比10.6%増)となりました。また、店舗賃借料の訴訟関連損失23百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益584百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
今後の投資計画といたしましては、平成30年9月、富山県高岡市に「姫野店」の建替えオープン、平成30年秋、富山県高岡市に「丸の内店」の新規オープンを計画するほか、既存店につきましては平成30年7月に新庄店を改装し、今後も数店舗の改装を計画しております。また、平成30年10月の新基幹システムの稼動、平成31年春のアルビスプロセスセンターの稼動及び平成31年4月中部初出店である岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」の新規出店の計画を進めてまいります。

②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,128百万円減少し、43,071百万円となりました。
この主な原因は現金及び預金の減少額1,809百万円、売掛金の増加額97百万円、流動資産その他の減少額122百万円、建物及び構築物(純額)減少額156百万円、土地の減少額101百万円、投資その他資産その他の減少額96百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円減少し、16,373百万円となりました。
この主な原因は未払法人税等の減少額530百万円、賞与引当金の減少額286百万円、流動負債その他の減少額1,062百万円、長期借入金の減少額528百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、26,698百万円となりました。
この主な原因は利益剰余金の増加額260百万円、その他有価証券評価差額金の増加額26百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。