有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社が2021年6月1日付で吸収合併した連結子会社であった株式会社オレンジマートの退職一時金制度は確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28,827千円	33,591千円
退職給付費用	11,344	676
退職給付の支払額	△6,580	△11,744
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△22,523
退職給付に係る負債の期末残高	33,591	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	58,706千円	-
年金資産	△25,115	-
	33,591	-
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,591	-
退職給付に係る負債	33,591	-
退職給付に係る負債の期末残高	33,591	-

(3)簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,344千円 当連結会計年度 -千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)85,605千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)94,738千円であります。