有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、適格退職年金制度を平成16年4月1日に廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。なお、一部の連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社については、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,526千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、70,506千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、適格退職年金制度を平成16年4月1日に廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。なお、一部の連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| イ.退職給付債務 | △40,189千円 |
| ロ.年金資産 | 28,663 |
| ハ.退職給付引当金(イ+ロ) | △11,525 |
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
| イ.勤務費用 | 5,085千円 |
| ロ.確定拠出年金への掛金支払額 | 78,548 |
| ハ.退職給付費用(イ+ロ) | 83,633 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社については、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 11,525千円 |
| 連結範囲の変更に伴う増加 | 14,348 |
| 退職給付費用 | 6,526 |
| 退職給付の支払額 | △7,421 |
| 制度への拠出額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 24,978 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 33,559千円 |
| 年金資産 | △13,643 |
| 19,915 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,063 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,978 |
| 退職給付に係る負債 | 24,978 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,978 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,526千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、70,506千円であります。