有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社については、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,978千円	3,796千円
退職給付費用	6,965	633
退職給付の支払額	△28,147	-
退職給付に係る負債の期末残高	3,796	4,429

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	3,796	4,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,796	4,429
退職給付に係る負債	3,796	4,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,796	4,429

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,965千円 当連結会計年度 633千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)77,435千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)77,801千円であります。