鳥羽洋行（7472）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- -449万
- 2017年3月31日
- 253万
- 2018年3月31日
- -1654万
- 2019年3月31日
- -29万
- 2020年3月31日
- 791万
- 2021年3月31日
- -744万
- 2022年3月31日 -108.75%
- -1553万
- 2023年3月31日
- -450万
- 2024年3月31日 -24.33%
- -559万
- 2025年3月31日
- -403万
- 2026年3月31日
- 2551万
個別
- 2008年3月31日
- 3007万
- 2009年3月31日 +123.1%
- 6710万
- 2010年3月31日 -46.16%
- 3612万
- 2011年3月31日
- -3896万
- 2012年3月31日
- 691万
- 2013年3月31日 +242.65%
- 2369万
- 2014年3月31日
- -628万
- 2015年3月31日 -158.9%
- -1626万
- 2016年3月31日
- -613万
- 2017年3月31日
- 265万
- 2018年3月31日
- -1547万
- 2019年3月31日
- -102万
- 2020年3月31日
- 697万
- 2021年3月31日
- -250万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2786万
- 2023年3月31日
- 405万
- 2024年3月31日
- -697万
- 2025年3月31日 -91.47%
- -1335万
- 2026年3月31日
- 997万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2026/06/18 15:31
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,226千円増加し、法人税等調整額が1,133千円増加、その他有価証券評価差額金が14,093千円減少しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
